予算・決算

平成2３年度事業計画

１．平成２３年度予算編成について

○平成2３年度事業計画書・収入支出予算書（PDF形式：629KB）

はじめに

　本会では、平成17年３月に第二次東久留米市民地域福祉活動計画「安心と心ゆたかな地域生活の
支援戦略（平成17～26年度）」（以下「活動計画」という。）を策定し、個人の尊厳と自立した
日常生活への支援、市民主体による地域福祉づくり、福祉サービスの立場・権利を尊重する地域
づくりの３点を基本理念に、様々な事業を展開しているところである。また『組織財政部会』及び
『地域福祉活動計画評価・検討委員会』では、活動計画の進捗状況の点検・事業の評価を行うことで、
着実かつ効率的な運営を図っている。特にこれからは、国や東京都社会福祉協議会などが進める
『地域福祉コーディネーター』の役割は重要となるため、本会においても小地域福祉活動の充実や
関係機関との連携強化が一層必要になってくる。
　しかしながら、財源の確保は年々厳しさを増し、会員加入率及び会費収入額も減少の一途をたどって
いるところである。また東久留米市当局も、行財政改革基本方針及び同プランの遂行のほか、予算編成
時期における歳入一般財源予測で10億円を超える不足が生じている。平成23年度においても国や東京都
の制度変更などから、さらなる収支不足が拡大することが予期されている。その中で本市では初めて行わ
れた『事務事業見直しのための仕分け』において、本会に対する補助金（社会福祉協議会支援事業）
が取り上げられたところである。
　これらの状況を踏まえ本会としては、法人化40周年という節目の年を迎える中で、活動計画の着実な推進
を図りながらも役職員一同、更なる危機感を持って事業運営に当たらなければならない。
　よって、平成23年度予算は、引き続き効率化を図るとともに、具体的な成果を地域住民にしっかりと
アピールできるよう、以下の重点項目を中心に予算を編成する。

２．平成2３年度の重点項目

（１）小地域福祉活動推進事業の拡充
　既に実施しているモデル地域の成果を活用し、他の地域にも広げていく。更に、地域福祉懇談会から得られる情報を
元に新たな地域における小地域福祉活動を展開する。また、地域によっては災害ボランティアセンター活動を推進する
組織の母体づくりにもつなげていく。

（２）相談支援事業の確立
　各種相談支援事業を実施するだけでなく、活動計画後期における重点事業の一つとして位置づけられている相談支援
事業の総合的なあり方見直しを引き続き行っていく。更に現状の事業だけでなく、本会独自の支援事業を新たに確立して
いくなども検討していく。

（３）関連団体との連携・協力の充実
　地域の福祉関連団体や事業者などとの連携を密に図り、情報の共有・発信を行う。
また必要に応じて地域福祉のコーディネーター役として、同業者連絡会の組織化や研修会の開催などを実施する。

（４）財政基盤の強化及び経営の改善
　本会は、本会を支える会員や市民のため、地域福祉事業を安定的かつ継続的に行う必要がある。そのためには
財源確保につながる有効な収益事業を検討し適時実施するとともに、本会が実施することが相応しい事務事業へと
整理・純化する見直しを図る。

３．主な事業

○　法人化40周年記念式典の実施
○　会員増強運動の推進
○　福祉情報の発信
○　ボランティア活動推進事業の実施（ボランティアセンター運営）
○　地域福祉活動・団体等助成事業の実施
○　ミニデイホーム・サロン活動等支援事業の実施
○　赤い羽根・歳末たすけあい運動の共同募金活動の推進（地区協力会・地区配分推薦委員会運営）
○　地域福祉権利擁護事業の推進
○　成年後見制度推進機関運営事業の推進
○　生活福祉資金貸付事業の実施
○　地区センター管理運営事業の実施（東久留米市指定管理者）

参考　― 平成２３年度東久留米市に対する予算要望 ―
平成22年11月19日付で市長へ申し入れた。

１. 人件費に対する補助金要望について
　本会の職員体制は従前より市当局との協議に基づく市補助金及び受託事業を前提に体系化されてきたところです。
　しかし、平成22年度当初予算の人件費割合は、一般会計・特別会計の総額1億8,814万5千円に対し50.5パーセント
となっております。また、人件費に占める市補助金5,574万4千円の割合は58.7パーセントで、不足分は受託事業に
含まれる人件費と自己財源で対応し、苦慮しているところです。これまでも、東久留米市が平成13年度に宣言した
『財政危機突破プラン』に伴い、本会も補助金削減に協力いたしました。当初３年間の臨時的・時限的措置として、
平成13年度より４年間、毎年1,500万円を削減し、さらに平成17年度には再度1,500万円の削減にも対応いたしました。
平成12年度の補助金額は9,468万円で、平成22年度との差は3,894万円です。
　このような経過もあり、本会では、経営改善のため事務事業の見直しはもとより、職員給与の昇給停止や正規職員の
欠員を嘱託職員で補い運営してまいりました。
　本会は社会福祉法人として収益ではなく公益性を目的とした事業を展開しており、その事業の性質から職員が関わる
ものがほとんどであり、人件費の確保が事業執行のための最重要事項であると認識しています。つきましては、
平成23年度予算において、人件費の完全助成を要望します。

【参考：本会職員数の動向】
　　　　　　　　　正規職員数　　嘱託職員数　　　　臨時職員数
・H16.4.1 現在　　　　9名　　　　　5名　　　　　　　 11名　　
・H17.4.1 現在　　　　9名　　　　　4名　　　　　　　 11名　　
・H18.4.1 現在　　　　9名　　　　　3名　　　　　　　 8名　　
・H19.4.1 現在　　　　9名　　　　　3名（内事務局長1） 5名　　
・H20.4.1 現在　　　　9名　　　　　5名（内事務局長1） 5名　　
・H21.4.1 現在　　　　8名　　　　　6名（内事務局長1） 5名
・H22.4.1 現在　　　　7名　　　　　6名（内事務局長1） 7名

２. 成年後見制度推進機関の運営及び地域福祉権利擁護事業の執行について
　平成11年度より取り組んでおります地域福祉権利擁護事業（日常生活支援事業）の進展にともない、成年後見制度そのものの必要性、
また孤立する成年後見人等への助言等が急務となっており、事業を受託し成年後見制度推進機関を設置してまいりました。
しかし、事業実施にあたり専門知識を持つ職員が必要であり、当面の対応として内部異動により正規職員をもって進めておりますが、
今後制度の周知浸透に伴い事務量の増大が見込まれるため、本会事業の全体を見据えた上での職員体制について検討していただきたい旨、
要望いたします。

３. 市の平成2３年度事業予算化に関する要望について
　本会経営を現実的、かつ自立志向の視点で事業展開をすべく再構築を図るため、常日頃から事業の見直しまたは廃止を検討しております。
そこで、行政サービスとしてふさわしい下記事業については、平成23年度予算に計上され事業として実施されるよう、前年度に引き続き要望いたします。

１)　民間福祉団体等に対する助成事業を充実されたいこと。
　現在、民間福祉団体はその規模や得意とする部門で活躍しており、地域福祉の向上にまい進をしているところであり、本市の福祉行政の中でも
欠かせない存在となっております。本会でも『歳末たすけあい運動・地域支えあい募金』を主な財源として、活動経費の一部を助成しております。
しかしながら、ご存知のとおり経済情勢の不安定さや構成員の高齢化などさまざまな困難に直面しているところでもあります。つきましては、
福祉行政の根幹となる団体に対し、助成事業を充実するようお願いいたします。

２) 　緊急生活困窮者援護事業を予算化されたいこと。
　現在、生活困窮者への緊急的な対応として交通費を給付する事業を実施しております。対象者のほとんどは市からの紹介で、平成18年度に
本会事務所の移転に伴い東久留米駅から離れたことにより、市役所から本会事務所までわざわざ徒歩で相談に来ている状況です。つきましては、
年末年始に市として交通費の給付を行っていること、社会的セーフティネットの観点からも、平常時においても制度適用されるようお願いいたします。