助成金情報 vol.140
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発信:東久留米市ボランティアセンター(476-4545) H31/4/4
本会に入る助成金情報から、大枠の情報のみ抜き出しています。
各助成団体のHPや募集要項などで、必ず詳細を確認してください。

【TOPICS】
■概要 助成団体名
 ①公益信託 オラクル有志の会 「オラクル有志の会ボランティア基金」
 ②公益財団法人 草の根事業育成財団 「2019年 草の根育成助成」
 ③公益財団法人 みずほ教育福祉財団 「第36回 老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」
 ④公益財団法人 みずほ教育福祉財団 「第17回 配食用小型電気自動車寄贈事業」
 ⑤公益財団法人 日本生命財団 「2019年度ニッセイ財団高齢社会助成」
 ⑥東京都生活文化局 「2019年度在住外国人支援事業助成」

■助成事業概要
情報①名称 オラクル有志の会ボランティア基金/公益信託オラクル有志の会

○助成対象事業    
お問い合わせ下さい

○助成対象団体    
東京都において社会的な貢献活動を行う都内に事務所を置く市民活動団体

○受付期間    
2019年4月1日(月)~5月20日(月) ※必着

○申請書類    
ホームページからダウンロード http://charitable-trust.oracle.co.jp/ ※持参受付不可

○助成金額    
助成金総額は、2,750万円以内
助成希望額は、10万円から100万円の範囲内での額(万円単位)とし、原則として1法
人又は1団体100万円を限度。

○事業実施期間    
2019年7月以降平成2020年3月までに実施する事業

○問合せ・申込み    
三菱UFJ信託銀行 リテール受託業務部 公益信託課
オラクル有志の会ボランティア基金担当
〒100-8212 千代田区丸の内一丁目4-5
TEL 0120-622372  FAX 03-6214-6253

○備考    詳細はホームページにてご確認ください。

情報②名称  2019年 草の根育成助成/公益財団法人 草の根事業育成財団
○助成対象事業    
活動・取り組みの立ち上げ、一時的な資金調達、更なる発展への必要など。
他団体などのモデルに成長していくことが期待される調査研究事業も助成対象とする。
①障がい者、生活困窮者や事故、災害、犯罪等による被害者の支援を目的とする事業や活動。
②高齢者の福祉の増進を目的とする事業や活動。
③勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業や活動。
④児童・青少年の健全な育成を目的とする事業や活動。
⑤教育、スポーツで心身の健やかな表現と豊かな人間性を身に着けることを目的とする事業や活動。
⑥文化及び芸術振興を目的とする事業や活動。
⑦地域社会、コミュニティの健全な営みを目的とする事業や活動。

○助成対象団体    
東京都内全域(都内に活動拠点あり)非営利な活動法人(任意団体、非営利株式会社を含む)

○受付期間    
2019年6月1日(土)~6月17日(月)まで ※当日消印有効

○申請書類    
ホームページからダウンロード http://www.kusanoneikusei.net/

○助成金額    
1事業100万円を限度

○実施期間    
2019年4月1日(月)~2020年3月31日(火)までの間に実施する事業

○問合せ・申込み    
公益財団法人草の根事業育成財団 事務局
〒182-0024 調布市布田1-15-9-403
TEL042-427-4278 FAX042-449-6942
E-mail このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

○備考    詳細はホームページにてご確認ください。

情報③名称 第36回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」/公益財団法人みずほ教育福祉財団

○助成対象事業    
【助成対象となる活動内容】
①高齢者を対象とした生活支援サービス
②高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
③高齢者と他世代との交流を図る活動    
④レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動
【助成対象となる用具・器具(※)】
①活動において継続的に使用する用具・機器(エアコン・テレビ・椅子・テーブル等の設備に類するものを除く)の購入費用に限る。
②運営経費(人件費、交通費、消耗品費)、研修経費(講師謝金、会場費)等は対象外。
③助成決定通知の到着前に購入された用具・機器は対象外。
(※)助成決定通知で承認された用具・機器と異なる品目を購入することはできません。承認された品目と異なる物品を購入した場合は、助成金を全額返還していただきます。

○助成対象団体    
地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。
(1)必要要件
①登録ボランティアスタッフ数:10人~50人程度
②グループ結成以来の活動実績:2年以上(2019年3月末時点)
③本助成を過去3年以内(2016年以降)に受けていないこと。
④グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、活動報告書類および会計報告書類が整備されていること。
(2)対象外となるグループ
①法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)およびその内部機関。
②老人クラブおよびその内部機関
③自治会・町内会およびその内部機関。

○受付期間    
2019年5月24日(金) ※必着

○申請書類    
ホームページからダウンロード http://www.mizuho-ewf.or.jp
所定の申請書に必要事項を記入のうえ、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、当財団に直接郵送願います。

○助成金額    
1グループにつき10万円を上限に、希望金額を踏まえ、選考委員会にて助成金額および用具・機器の品目を決定する。助成は、計115グループ程度を予定。
事業実施期間    お問い合わせ下さい。

○問合せ・申込み    
公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部
〒100-0011 千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内
TEL03-3596-4532 FAX03-3596-3574
E-mail このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

○備考    詳細はホームページをご覧下さい。

情報④名称 第17回「配食用小型電気自動車寄贈事業」/公益財団法人 みずほ教育福祉財団

○助成対象事業    
お問い合わせください。

○助成対象団体    
以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
②法人(非営利活動法人、公益団体、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。

○受付期間    
2019年6月7日(金) ※必着

○申請書類    
HPよりダウンロード http://www.mizuho-ewf.or.jp
①所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは全国食支援活動協力会のいずれかより推薦を受けて下さい。
②当財団宛て、推薦団体経由または直接、申請書類一式を送付して下さい。

○助成金額    
寄贈内容 ①助成内容:配食用小型電気自動車1台 ②事業規模:10台(10団体)予定

○事業実施期間    
お問い合わせ下さい。

○問合せ・申込み    
公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部
〒100-0011 千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内
TEL03-3596-4532 FAX03-3596-3574
E-mail このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

○備考    詳細はホームページをご覧下さい。

情報⑤名称 2019年度ニッセイ財団 高齢社会助成/公益財団法人 日本生命財団
○助成対象事業    
I.地域福祉チャレンジ活動助成
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる4つのテーマ
1.認知症(「若年性認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
2.福祉サービスの開発と起業化に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携によるケアリングコミュニティづくりに貢献するチャレンジ活動
4.医療・介護・福祉・保健の地域包括ケアを実現するためのチャレンジ活動
II.実践的課題研究助成(実践的課題研究・若手実践的課題研究)
「実践的研究助成対象分野・テーマ」
分野番号1 「いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり(地域包括ケアシステム)の推進」
1.在宅サービス(医療、ケア、住宅等を含む)の推進
2.高齢者を支える介護・看護・医療連携システムの開発、実践
3.最新のICT技術を活用した地域情報共有システムの開拓的な実践
4.「閉じこもり高齢者」と地域コミュニティとのつながりづくり
5.独居高齢者の生活支援のための開拓的な実践
6.インクルーシブな地域社会の構築へ向けての実践
7.家族介護者へのケア体制確立に向けての実践
8.在宅ターミナルケアにおける専門職種によるチーム活動
分野番号2 人生100年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
1.人生100年時代のライフサイクル構築への取組
2.ターミナル期にある人やその家族に対するソーシャルワーク支援(在宅ケア・死後の財産処分、グリーフケア等)
3.高齢者の潜在能力の開発(美術、音楽、演劇、自分史)と能力発揮の場づくり
4.高齢者ボランティアの養成
5.新しい働き方、新しい労働形態(ソーシャルエンタープライズ)、社会参画の開発
6.在職中の人に対する退職前教育の在り方
分野番号3 「認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり」(本財団恒久分野)
1.認知症ケアへ向けて医療と介護の連携
2.認知症の人の権利擁護の推進
3.軽度認知障害に対する相談、支援体制
4.若年性認知症の人に対するケア
5.認知症介護者に対する支援
6.認知症の人を支えるまちづくり(認知症サポーター、認知症地域支援専門員等を含む支援人材づくり)

○助成対象団体    
お問い合わせ下さい。

○受付期間    
(1)「 地域福祉チャレンジ活動助成」は2019年5月31日(金)※当日消印有効
(2)「実践的課題研究助成」と「若手実践的課題研究助成」は2019年6月15日(土)※当日消印有効

○申請書類    
ホームページよりダウンロード http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp
郵送による請求の場合は、本財団事務局へ送料140円切手を同封して請求ください。
Ⅱは送料205円切手を同封。 

○助成金額    
I.地域福祉チャレンジ活動助成 2年間、最大400万(1年最大200万)
II.実践的研究助成(実践的課題研究・若手実践的課題研究) 実践的課題研究:2年間、1件最大400万(1年最大200万)、若手実践的課題研究:1年間、総額500万(1件最大100万)
事業実施期間    I.地域福祉チャレンジ活動助成…2019年10月から2年間
II.実践的研究助成(実践的課題研究・若手実践的課題研究)
2019年10月から実践的課題研究:2年間 若手実践的課題研究:1年間

○問合せ・申込み    
ニッセイ財団 高齢社会助成 事務局
〒541-0042大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル4階
TEL06-6204-4013 FAX06-6204-0120

○備 考    
詳細はお問い合わせください。

情報⑥名称 2019年度在住外国人支援事業助成/東京都生活文化局

○助成対象事業    
①在住外国人の活躍推進事業(例:外国にルーツを持つ子供の就学・進学支援のための学習サポート、在住外国人の地域活動・ボランティア等参加促進事業、留学生等在住外国人の就業・起業のサポート)
②コミュニケーション支援事業(例:日本語教室、通訳ボランティアの育成や派遣、多言語による翻訳)
③生活支援事業(例:医療・防災・住居等、生活に必要な情報の提供、各種生活相談)
④多文化共生の意識啓発事業(例:フォーラム・シンポジウム・講習会、年間を通じて継続的に実施する交流イベントやフェスティバル)
⑤上記①~④いずれかの事業内容であり、複数の団体が共同で実施することで、地域の外国人支援ネットワークの形成や、より広域的な事業効果が期待できる事業(例:広域的な日本語教室、ボランティアのスキルアップ研修、留学生の就職支援)

○助成対象団体    
次の全ての要件を満たし、確実に事業を遂行することができる団体
①公益法人、特定非営利活動法人又はその他の非営利団体(法人格がない団体でも、組織(構成員)・代表者・規約・議決機関等が明確に存在し、社会的実態を有する団体は対象)
②都内に活動拠点(事務所等)を有する団体
③活動開始後2年以上(申請日時点)が経過していること
④政治活動又は宗教活動を目的としていない団体
⑤公序良俗に違反した活動をしていない団体
※連携事業を実施する事業者については、ホームページで条件の詳細をご確認ください

○受付期間    
~2019年5月7日(火) ※持参の場合は午後5時まで

○申請書類    
ホームページからダウンロード http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/chiiki_tabunka/tabunka/tabunkasuishin/0000000158.html  助成金額    助成対象事業費の2分の1以内の額とし、1事業につき500万円を限度。

○実施期間    
2019年4月1日(月)~2020年3月31日(火)までの間に実施する事業

○問合せ・申込み    
東京都生活文化局 都民生活部 地域活動推進課 国際交流担当
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 19階南側
TEL03-5320-7738 FAX03-5388-1331
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○備考  
詳細はお問い合わせください。

※ 申請にあたり、関係機関の推薦が必要な場合があります。推薦文の依頼は締切りに十分な余裕を持って
(遅くとも締切の10日前までに)お願いします。
※ 配信先の変更や配信停止のご連絡はこちらにお願いします。  
東久留米市ボランティアセンター このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。 FAX042-476-4545