民間財団助成事業

 

■助成金申請の相談と意見書(推薦書)の発行

 市内団体・施設が民間財団等の助成金を応募するにあたり、社会福祉協議会からの意見書(推薦書)を必要とする場合、内容を確認の上発行しています。また、申請書の書き方など相談を受け付けています。

意見書(推薦書)の依頼は、締め切りに十分な余裕を持って(遅くとも助成団体の定める締め切りの10日前までに)お願いします。

依頼文、助成団体に提出する書類、その他団体の活動内容がわかるものなどが必要です。資料については、ボランティアセンターまでお問い合せください。

■助成金情報(不定期発行

希望するボランティア団体や福祉施設、NPO法人等に、メールまたはFAXで助成金の情報提供をしています。

ご希望の方は、ボランティアセンターへご連絡ください。

最新号 vol,155(PDF)  過去の発行 vol,154(PDF) vol,153(PDF)  vol,152(PDF)

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助成金情報 vol.155 発信:東久留米市ボランティアセンター(FAX 476-4545) 2020/7/21

このメール(FAX)は、助成金情報の取得を希望するボランティア団体や福祉施設に送付しています。

本会に入る助成金情報から、大枠の情報のみ抜き出しています。

各助成団体のHPや募集要項などで、必ず詳細を確認してください。

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【TOPICS】

■助成金情報(概要)

①令和2年度第2回 歳末たすけあい募金 地域福祉活動補助金/東久留米市社会福祉協議会

②令和2年度申請(3年度使用分)共同募金 地域配分(B配分)

/東京都共同募金会 東久留米地区配分推せん委員会(東久留米市社会福祉協議会)

③令和2年度(第27回)ボランティア活動助成/公益財団法人 大和証券福祉財団

④令和2年度(第3回)子ども支援活動助成/公益財団法人 大和証券福祉財団

⑤2020年度 チャリティプレート助成金/日本チャリティープレート協会

⑥令和2年度高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成

/公益財団法人 車両競技公益資金記念財団

⑦新型コロナウイルス感染症緊急対策 ソーシャルビジネス支援事業/東京都産業労働局

⑧新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する支援/公益財団法人 JKA

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■継続して申請を受け付けている助成金

情報名称① 令和2年度第2回 歳末たすけあい募金 地域福祉活動補助金/東久留米市社会福祉協議会

https://www.higashikurume-shakyo.or.jp/cheerdantai/1598-6-2.html

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情報名称② 令和2年度申請(3年度使用分)共同募金 地域配分(B配分)

/東京都共同募金会 東久留米地区協力配分推せん委員会(東久留米市社会福祉協議会)

https://www.higashikurume-shakyo.or.jp/cheerdantai/1603-a-b.html

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情報名称③ 令和2年度(第27回)ボランティア活動助成/公益財団法人 大和証券福祉財団

○助成対象事業

 ①高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動 

 ※平成29年度以降(第24回~26回)の受贈団体は、応募資格がありません。

 ②地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動 

 ※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」

「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」等

○助成対象団体

 ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。

 ※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。

 ※同時募集の「第3回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。

○受付期間     

 令和2年8月1日(土)~9月15日(火)

○申請書類     

 ホームページからダウンロード。ボランティア団体は、社協、行政、または共同募金会のコメント欄の記入を受けた上で、期間内に、大和証券福祉財団宛に提出してください。

○助成金額     

 上限30万円。総額4,300万円

○事業実施期間

 令和3年1月1日(金)から1年間

○問い合わせ・申し込み

公益財団法人 大和証券福祉財団

〒104-0031 中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル 電話03-5555-4640 ファクス03-5202-2014

メール  このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。 ホームページ https://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/

○備考 詳しくはホームページをご確認ください。

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情報名称④ 令和2年度(第3回)子ども支援活動助成/公益財団法人 大和証券福祉財団

○助成対象事業

 子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動

<助成対象の活動例>子どもの居場所づくり活動(環境改善)、子どもの学習支援活動、貧困家庭の子ども支援活動(貧困の連鎖の防止)、育児放棄や子どもの虐待防止活動

○助成対象団体

 ボランティア活動を行っているメンバーが20名以上で、かつ営利を目的としない団体(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。

 ※活動実績が5年以上でかつ当財団を含め過去の助成実績(含む補助金)が2回以上ある団体に限ります。

 ※同時募集の「第27回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。

 ※公的機関は助成の対象外となります。

○受付期間     

 令和2年8月1日(土)~9月15日(火)

○申請書類     

 ホームページからダウンロード

 全国の社会福祉協議会、行政(県庁・市区役所・町村役場の各担当部署)、又は全国の共同募金会窓口担当者から、活動状況等に関するコメントが必要。

○助成金額     

 金額:上限50万円。総額500万円、期間:最大3年間 (総額150万円以内)※継続支援は毎年審査を実施。

○事業実施期間

 令和3年4月1日(木)から1年間

○問い合わせ・申し込み 公益財団法人 大和証券福祉財団

〒104-0031 中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル 電話03-5555-4640 ファクス03-5202-2014

メール  このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。 ホームページ https://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/

○備考 詳しくはホームページをご確認ください。

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情報名称⑤ 2020年度 チャリティプレート助成金/日本チャリティープレート協会 

○助成対象事業

 障がい者(重複含む、以下同じ)が通う小規模作業所、アクティビティ・センター(自立生活センター、グループホーム)などで、特に緊急性が明確である団体(法人である必要はない)に、設備・備品・車両の助成を行う。

○助成対象団体

 ① 助成年度の前年の4月1日までに設立され、すでに活動を開始していること。

 ② 年間総予算が2,000万円をこえないこと。

 ③ 事業収入が800万円をこえないこと。

 ④ 公費助成のうち、運営費助成(対利用者)額が、年間予算総額の75%をこえないこと。

 ⑤ 社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り対象としない。

○受付期間     

 令和2年9月30日(水)必着

○申請書類     

 助成団体へお問合せください。

○助成金額     

 上限50万円

○事業実施期間

 助成団体へお問合せください。

○問い合わせ・申し込み  特定非営利活動法人 日本チャリティプレート協会 担当 諏訪

〒166-0012 杉並区和田1-5-18 アテナビル2階 電話         03-3381-4071

メール このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。 ホームページ http://www.jcpa.net/jcpa/ 

○備考 詳細はホームページにてご確認ください。

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情報名称⑥ 令和2年度高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成

/公益財団法人 車両競技公益資金記念財団

○助成対象事業

 国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であって、次に掲げるボランティア活動に必要な各種器材の助成。5万円を超えるもの。

 ア)高齢者、心身障がい児(者)に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業に対し、購入費用を助成する。

 イ)整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗品、汎用事務機器、自動車及び地域集会所(自治会館等)の備品整備事業については助成の対象としない。

 ウ)収益事業は助成の対象としない。

 エ)助成を受けた後2年間は、助成の対象としない。

○助成対象団体

 ボランティア活動に実績があり、活動基盤が整備されているボランティア活動団体であり、財政的理由等により助成を必要としていること。

○受付期間     

 令和2年7月31日(金)

○申請書類     

 ホームページからダウンロード

○助成金額     

 助成率9/10以内とし、限度額90万円。

○事業実施期間

 助成金交付決定後から令和3年3月31日

○問い合わせ・申し込み 社会福祉法人 東京都共同募金会 配分担当

〒169-0072 新宿区大久保3-10-1 東京都大久保分庁舎201 電話 03-5292-3183 ファクス 03-5292-3189 

ホームページ http://www.tokyo-akaihane.or.jp/

○備考 詳細はホームページにてご確認ください。

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情報名称⑦ 新型コロナウイルス感染症緊急対策 ソーシャルビジネス支援事業/東京都産業労働局

○助成対象事業

 新型コロナウイルス感染症拡大により顕在化した社会的課題の解決に向け、令和2年4月1日以降に新たに行うソーシャルビジネス

(例)子ども向けオンライン学習支援、新型コロナウイルス感染者向けペット世話サービス

○助成対象団体

 中小企業者(会社及び個人事業者)、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人及び中小企業団体

 ※令和2年4月1日現在で、都内に登記(本店または支店)があり、都内の事業所で1年以上事業を営んでいること

○受付期間     

 令和2年7月31日(金)

○申請書類     

 ホームページからダウンロード

○助成金額     

 助成率:助成対象経費の2/3以内 助成限度額:50万円~200万円

○事業実施期間

 交付決定日から最長で令和3年1月31日まで

 ※令和2年4月1日から交付決定日までの間に着手した経費も、実施の確認ができれば対象に含む

○問い合わせ・申し込み 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 ソーシャルビジネス支援事業担当宛

〒101-0022 千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階 

ホームぺージ https://www.tokyo-kosha.or.jp/

○備考 詳細はホームページにてご確認ください。交付決定状況により、追加募集を行う場合があります。

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情報名称⑧ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する支援/公益財団法人 JKA

○助成対象事業

 ①新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止で命を支える支援・援護活動及び啓発事業

 ②新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の支援・救援・救助のための物資の整備事業

 ③新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業

(例)新型コロナウイルス感染症から健康や命を守る医療活動、新型コロナウイルス感染症の影響により困窮した状況下におかれる児童・高齢者・障がい者等を支援する活動、新型コロナウイルス感染症に起因する心身のケアを行う活動・新型コロナウイルス感染症防止策を目的とした機器の導入 等

○助成対象団体

 財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、特別の法律により設立された法人等

○受付期間     

 令和2年度内で随時募集

○申請書類     

 ホームページからダウンロード

○助成金額     

 総額 1億円

 補助率 申請額が100万円以内の場合は1/1(自己負担額なし)。

100万円を超える場合には、査定により、規定に基づく金額(補助率:1/2~9/10)

○事業実施期間

 原則 令和3年3月31日(水)まで

○問い合わせ・申し込み

 ホームページ https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/

○備考 詳細はホームページにてご確認ください。

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■継続して申請を受け付けている助成金

①「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ/公益財団法人 さわやか福祉財団

 ホームページ https://www.sawayakazaidan.or.jp/

 集まった寄付金の範囲で常時受け付け。助成金情報vol153に掲載しています。

②新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会福祉活動「緊急助成」/公益財団法人 愛恵福祉支援財団

 ホームページ http://www.aikei-fukushi.org/

 7、8、9、10月受け付け。助成金情報vol154に掲載しています。

③withコロナ 草の根応援助成/赤い羽根共同募金会

 ホームページ https://www.akaihane.or.jp/

 第2回締め切り 8月31日。助成金情報vol154に掲載しています。

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※社会福祉協議会の推薦文※ 

申請にあたり、関係機関の推薦が必要な場合があります。

社会福祉協議会への推薦文の依頼は締め切りに十分な余裕を持って(遅くとも締め切りの10日前までに)お願いします。

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※ 配信先の変更や配信停止のご連絡はこちらにお願いします。

東久留米市ボランティアセンター 

このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。  FAX 042-476-4545